福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
１．持続可能な地域コミュニティー形成に向けた取組について，モデル学区での成果や新年度取りまとめられる地域の組織や事業の再構築に向けた原案を活用し，地域の自主性を重んじながらも全市的な取組となるよう，地域それぞれの課題や特徴に合わせた支援を引き続き行うこと。
１．持続可能な地域コミュニティー形成に向けた取組について，モデル学区での成果や新年度取りまとめられる地域の組織や事業の再構築に向けた原案を活用し，地域の自主性を重んじながらも全市的な取組となるよう，地域それぞれの課題や特徴に合わせた支援を引き続き行うこと。
地域活動の担い手不足を解消し，負担を軽減するため，２０１８年度平成３０年度から持続可能な地域コミュニティー形成に向けた取組を進めています。これまでに市内２学区でモデル事業を実施し，今年度中には地域の組織や事業の再構築に向けた原案を取りまとめます。また，地域の事業活動や組織の在り方を学ぶ地域づくり塾が開催され，これを受けて，新たに２学区で課題解決に向けた話合いが始まっています。
このため，一昨年度から有識者会議や検討委員会を開催し，持続可能な地域コミュニティー形成に向けた議論を進めてきました。 この中で，モデル地域では，これまでの役員中心のまちづくりから新たな担い手の発掘，育成によるみんなで取り組む地域づくりへの転換に向けた動きが始まっています。また，行政も，地域への依頼事項の抜本的な見直しなどの負担軽減策や，地域と行政の役割分担の整理に取り組んでいます。
人口減少，少子高齢化が進み，地域活動の担い手不足や役員の高齢化の進行で住民自治の持続性に課題がある中，本市は持続可能な地域コミュニティ形成モデル事業として，昨年９月に新市学区，曙学区，２つの自治組織を選定されました。 この事業は，その１カ月前の８月に住民自治組織のあり方の抜本的な見直しに向けて議論する検討委員会や，市行政関係部局の部長級での地域コミュニティ再構築検討会議などと並行したものです。
本年度の当初予算では，地域活性化に向け，その推進事業費として５０２万円余が計上され，懇談会，研修会や報告会の開催に加え，持続可能な地域コミュニティ形成支援事業が実施されることとなっております。 そこで，お尋ねいたします。
さらには，今年度２学区で実施する持続可能な地域コミュニティー形成に向けてのモデル事業においても，こうした将来推計をお示しする中でこれからの地域づくりの議論に生かしてまいります。 以上で，岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１９番（岡崎正淳） 立地適正化計画について，５点にわたりまして質問をいたしました。丁寧に御答弁をいただいたものと思っております。
全国の都市部の傾向と同じく，マンションなどの高層集合住宅が増加し，その住民と地域とのつながりが構築しにくいなど，都市部におけるコミュニティー形成の難しさが町内会・自治会の加入率を見ても顕著にあらわれていると言えます。
また、ＣＣＲＣを実現するためには、地域住民や移住者など、これらとのコミュニティ形成が重要となってまいります。 こうしたことから、運営事業者には、地域住民や移住者とのコミュニティを形成するために、多世代が集まれる機能や場所、そして人と人をつなげる仕掛けの構築といった役割も担ってもらうことができればと考えております。
また、現在、本市が推進をしております地域包括ケアシステムの構築に係る地域のコミュニティ形成の契機の一つとして有効であると考えております。 そのような中、本市の地域敬老会は、住民自治協議会や地区社協などの地域団体、そして、特別養護老人ホームなどの施設が主体となって実施をしていただいておりまして、このうち施設を除きますと参加率は約35％という状況でございます。
大学連携型ＣＣＲＣ構想は、こうした取り組みに直結するものと考えており、広島国際大学との連携を深め、地域課題及びその対応方法についての研究を進めるという答弁をいただいておりますけども、先進市の事例を見ますと、茨城県笠間市では、笠間版ＣＣＲＣの導入に向けた事業を展開し、住まい・学び・働く場を含めた多世代・多分野交流型のコミュニティー形成を創出しております。
本市におけるＣＣＲＣの構築に際しましても、サービスつき高齢者住宅を核とするケースや、地域に点在する空き家を活用するケースなど、地域の特性に合わせたさまざまな形態が考えられますが、単なる高齢者移住施策にとどまることのないよう、研究会においてＣＣＲＣによるコミュニティー形成の目的を明確にしてまいりたいと考えております。
そのためにはコミュニティー形成、人と人のきずなづくりが肝要であるというように思います。限りある財源を選択と集中によってそういう冒頭申し上げたような気持ちで整備をしてまいりたいというように思います。 211 ◯議長（藤田俊雄） はい、それではここで休憩をいたします。
さらに，学校配置の適正化はコミュニティー形成やまちづくりの活動単位に変更を及ぼすものではなく，地域交流施設の活動拠点としての機能に影響はないとの見解を示されましたが，その論拠についてお聞かせください。 以上，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇） ◎市長（羽田皓） 川崎議員の御質問にお答えいたします。 まず，マイナンバー制度の周知，啓発についてであります。
ごみボックスの設置は，ごみ収集作業の効率化と近隣住民のコミュニティー形成に役立っていると理解しており，私が住んでいる洋光台では，平成２年４月に町内会が結成されて以来，25年間，ごみボックスを主体としたごみ収集をしておりますが，現在のところ大きな問題は生じておりません。
学校配置の適正化は，コミュニティー形成やまちづくりの活動単位に変更を及ぼすものではなく，地域交流施設の活動拠点としての機能に影響はないものと考えております。 次に，学校環境の整備についてであります。学校教育環境につきましては，児童生徒の健全育成の視点を基底に据え，事業の優先度をつけながら取り組みを進めてまいります。
今や、地方公共団体にとって地方自治の情報化は、効率、利便、安心、コミュニティー形成における必須条項として明確に認知されております。こうした中で、国内のパソコンの３分の１に搭載されていますアメリカのマイクロソフト社の基本ソフト、ＯＳですけども、ウィンドウズＸＰのサポート期限が来年の４月９日に切れることになっております。
従来のコミュニティ形成より悪化する可能性があるということであります。そのことはしっかりと指摘をさせていただきたいと思います。 具体的に言えば、協議会組織と住民自治との乖離でございます。住民すべてを巻き込んだ民主的な自治組織を形成し、これに各種団体の連携や、協働を違和感なく行える協議会づくりを推進しなければ、住民自治の確立は絵にかいたもちになります。
本市におきましては、平成21年度を市民協働のまちづくり元年と位置づけまして、温かな地域コミュニティ形成と行政と市民のパートナーシップの構築を目的に、市民協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。
グラウンドの緑化により地域住民のコミュニティー形成の場とすることと緑化への関心を持っていただくという意味で推進されております。以上でございます。 （企画財政課長 石川裕洋君 降壇） ○議長（瀬川恭志君） 落合産業活性課長、答弁。 （産業活性課長 落合成彦君 登壇） ○産業活性課長（落合成彦君） それでは、私の方から７款、商工費の工場設置奨励金についてお答えいたします。
さらに，公営住宅入居者の収入全体が引き下がり，地域コミュニティー形成の上でも問題である。 以上のことから，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。